11月18日|今日は、「自然を守ることが、地域経済をつくる時代に入った」という話を考えてみたいと思います。

【今日のニュースから考える|2026年11月18日】

今日は、「自然を守ることが、地域経済をつくる時代に入った」という話を考えてみたいと思います。

昨日11月17日、国土交通省は「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成」に関する新しい提言を公表しました。目指しているのは、川だけを整備することではありません。河川を軸に、流域全体の生態系をつなぎ、ネイチャーポジティブを実現し、さらに地域住民のウェルビーイング向上までつなげる地域づくりです。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000327.html

同じ11月17日、環境省は「環境スタートアップ大賞」の募集も開始しました。環境課題を解決する企業を支援し、大手企業、自治体、投資家とのビジネスマッチングまで行う取り組みです。

https://www.env.go.jp/press/press_05825.html

この二つのニュースを並べると、社会の変化がかなり明確に見えてきます。

自然環境は、保全コストではなく、これからの経済を生み出す資本として扱われ始めている。


これまで地域では、川は河川行政。森林は林業。生きものは環境行政。観光は観光行政。教育は教育行政。それぞれ別々に扱われることが多くありました。

でも自然は、本来そんなふうに分かれていません。

山に降った雨が森林へ入り、地下へ浸透し、川へ流れる。その水が農業を支え、生きものを育て、地域の食文化をつくり、時には観光資源にもなる。

つまり、山。森。川。農地。生きもの。食。文化。暮らし。すべて一つの流域の中でつながっています。

だから、これからの地域創生も、行政区分ではなく「流域」「山系」「生態系」で地域を見る力が必要になると思います。


そして、ここで非常に重要なのが「経済」です。

自然を守りましょう。生物多様性を大切にしましょう。という理念だけでは、地域は持続しません。

森林を管理する人にも仕事が必要。川を守る人にも対価が必要。地域文化を伝える人にも仕事が必要。

だから、自然を守る→体験にする→教育にする→観光にする→企業研修にする→地域に売上を生む→その利益を自然へ戻す、という循環をつくる必要があります。

自然保全と経済活動を対立させるのではなく、自然保全そのものを地域経済の中へ組み込む。

これがネイチャーポジティブ経済の本質だと思います。


環境省も現在、ネイチャーポジティブを単なる環境政策ではなく、「新しい成長の機会」として企業や自治体へ広げています。

企業が自然資本を把握する。自然への依存や影響を可視化する。自然を守る技術やサービスへ投資する。自治体が企業と連携する。そして、その地域で新しい事業を実証する。

つまり、自然を持っている地域そのものが、企業の新規事業や投資のフィールドになり始めている。


東京山側DMCがこれまで現場で取り組んできたことも、実はこの流れと同じです。

川を子どもの探究学習へ変える。森林を企業研修やウェルネスへ変える。地質を教育やツーリズムへ変える。古道を文化体験へ変える。地域の自然や文化を、ガイドという仕事へ変える。地域資源を調査し、一次情報を蓄積し、商品化し、販売し、人材を育てる。

一見すると別々の仕事。でも根は一つです。

自然資本・文化資本を、現代の社会価値へ変換する仕事。


しかも、これから企業側の需要も強くなると思っています。

企業は今後、自社が自然環境へどんな影響を与えているのかを説明する必要が強まります。でも多くの企業は、自社オフィスの中だけでは自然との関係を理解できません。

だから現場へ行く。森を見る。川を見る。農業を見る。地域の人と話す。生物多様性を見る。そして、自社の事業と自然との関係を考える。

地域そのものが、企業の学び・研修・実証の場になる。

ここには、これまでとは違う新しい地域市場が生まれる可能性があります。


行政や自治体にとっても同じです。

河川整備。森林管理。観光。教育。企業誘致。地域産業。それぞれを別々の事業として考えるのではなく、一つの地域資源から複数の価値を同時に生み出す。

例えば一つの流域から、防災。生物多様性。自然体験教育。サスティナブルツーリズム。企業研修。農業。地域ブランド。関係人口。まで生み出す。

一つの予算、一つの自然資本から、いくつの地域価値を生み出せるか。

これからは、そこが行政事業の重要な評価軸になると思います。


【今日の問い】

「自分たちの地域の自然を、“守るべきもの”としてだけ見ていないだろうか?」

守る。だけではなく、学ぶ。使う。稼ぐ。仕事をつくる。人を育てる。そして、得た利益でまた守る。ここまで循環させる。

昨日のニュースを見て、国の政策も確実にその方向へ動き始めていると感じました。

自然が豊かな地域は、遅れている地域ではない。

これからの社会が必要とする資本を、すでに持っている地域。

そして、その資本を価値へ変換できる人材や企業が、これから必要になります。

東京山側DMCは、自然体験教育、サスティナブルツーリズム、ガイド育成、企業研修、地域資源調査を通じて、ずっとこの領域を実践してきました。

これから私たちがやるべきことは、さらに明確です。

地域の自然資本を調べる。価値を見つける。データ化する。人材を育てる。商品にする。企業や旅行者とつなぐ。収益を地域へ戻す。そして全国へ展開する。

自然を守る会社ではなく、自然を守れる地域経済をつくる会社へ。

11月18日。自然資本が「環境問題」から「経済・投資・地域経営」の中心へ移り始めている今、私たちが積み上げてきた現場実践の価値は、これからさらに大きくなると確信しています。

【参考資料】
国土交通省「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成を推進」
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000327.html

環境省「環境スタートアップ大賞」
https://www.env.go.jp/press/press_05825.html

環境省「ネイチャーポジティブポータル」
https://policies.env.go.jp/nature/nature-positive/


宮入正陽
株式会社 東京山側DMC 代表取締役

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