11月19日|今日は、昨日発表された観光の数字から、これからの地域創生について考えてみたいと思います。
【今日のニュースから考える|2026年11月19日】
今日は、昨日発表された観光の数字から、これからの地域創生について考えてみたいと思います。
観光庁が11月18日に公表した2026年7〜9月期の国内旅行データでは、日本人の国内延べ旅行者数は1億6,046万人で前年同期比0.5%減。一方、一人当たりの旅行単価は52,569円で4.9%増、国内旅行消費額全体は8兆4,354億円で4.3%増となりました。
つまり、旅行者数は増えていない。それでも市場全体は成長している。
これは、これからの地域観光を考えるうえで非常に重要な数字だと思います。
これまで地域観光では、「何人来たか」が成果として重視されてきました。100万人来た。前年比10%増えた。イベントに1万人集まった。
でも、人口減少が進む日本で、すべての地域が永遠に来訪者数を増やし続けることは現実的ではありません。
これから必要なのは、人数を増やすこと以上に、一人の旅行者から地域に生まれる価値を大きくすること。
一泊を二泊へ。見るだけから、体験するへ。通過するだけから、地域の店で食べるへ。自分だけで歩くから、地域ガイドと歩くへ。観光客から、また戻ってくる関係人口へ。
同じ一人でも、地域に残る価値は大きく変わります。
偶然ではありません。観光庁は同じ11月18日、「手ぶら観光」の普及に向けて、訪日外国人旅行者を含む観光客の旅行ルート、滞在拠点、地域別・季節別の動きをデータで分析し、どこへサービスを配置すべきかを可視化する官民勉強会も発表しました。
ここにも社会の変化が見えます。
「何人来たか」から、「人が地域をどう動いたか」へ。
観光政策そのものが、集客から「周遊」「滞在」「消費」へ進み始めています。
これはDMCにとって非常に重要な変化です。
地域に観光スポットを一つ増やすだけでは、人は長く滞在しません。
森を歩く。地域の食を食べる。文化を知る。ガイドと出会う。宿泊する。翌日は別の集落へ行く。
それらを一つの旅としてつなぐ必要があります。
DMCの仕事は、人を呼ぶことではなく、人が地域の中をどう過ごすかを設計すること。
東京山側DMCでも、自然体験教育、サスティナブルツーリズム、ウェルネス、ガイド育成、地域文化、食、古道などを、それぞれ独立した商品とは考えていません。
一つの地域の中で「次に何をするか」を連続させる。
立川で地域を知る。あきる野へ行く。自然を体験する。地域で食べる。御岳へ行く。文化を知る。高尾でウェルネスを体験する。
点を増やすのではなく、点と点の間を事業にする。
ここに、これからの地域経営の大きな可能性があります。
そして重要なのは、「単価を上げる=高級化」ではないということ。
一人当たり消費額を高めるとは、高級ホテルだけをつくることではありません。
その土地でしかできない体験をつくる。地域の人から直接学ぶ。ガイドに適正な対価を払う。地域の食を食べる。地域の商品を買う。もう一泊する。
つまり、地域との接点を増やすこと。
その結果として旅行単価が上がる。
この順序が大切だと思います。
行政や自治体にとっても、これから観光事業のKPIは変わっていく必要があります。
来訪者数だけではなく、平均宿泊日数。一人当たり地域消費額。地域内周遊率。ガイド利用率。地域内調達率。再訪率。自然や文化への還元額。
こうした数字まで見る。
一万人を集めて通過してもらう事業と、1,000人に二泊してもらい、地域の宿、飲食、ガイド、農業、文化体験にお金を使ってもらう事業。
どちらが地域を豊かにするのか。
「人数」ではなく、「地域に残った価値」で成果を見る。
そんな地域観光へ変わるタイミングだと思います。
【今日の問い】
「観光客を増やさなくても、地域を豊かにすることはできるだろうか?」
昨日発表された数字は、一つの答えを示しています。
旅行者数は0.5%減った。
でも一人当たり消費額は4.9%増え、旅行消費額全体は4.3%増えた。
つまり、量が減っても、価値を深くすれば市場は成長できる。
人口減少時代の地域創生にも、そのまま通じる話だと思います。
もっと人を呼ぶ、ではなく、一人との関係を深くする。
もっと観光地をつくる、ではなく、地域にすでにある自然、文化、人をつなぐ。
もっとイベントを増やす、ではなく、滞在する理由を増やす。
東京山側DMCがこれまで現場で積み上げてきた地域資源調査、自然体験、ガイド育成、商品造成、企業研修、サスティナブルツーリズムも、すべてこの方向にあります。
「人を集める地域創生」から、「一人から生まれる地域価値を最大化する地域創生」へ。
11月19日。
日本人の国内旅行市場でも、この構造変化が数字として見え始めています。
これから地域に必要になるのは、集客だけが得意な会社ではなく、地域の中にある点をつなぎ、一人の滞在時間を地域全体の経済価値へ変換できる会社。
私たちは、そこをさらに磨いていきたいと思っています。
【参考資料】
観光庁「旅行・観光消費動向調査 2026年7〜9月期」
観光庁「手ぶら観光サービスの推進に向けた官民勉強会」
宮入正陽
株式会社 東京山側DMC 代表取締役
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