東京山側DMC
THINKING FROM TODAY'S NEWS
今日のニュースから考える
2026年11月16日
代表 宮入正陽のコラム

11月16日|今日は「森の価値」について考えてみたいと思います。

【今日のニュースから考える|2026年11月16日】

今日は「森の価値」について考えてみたいと思います。

本日11月16日、環境省では「木質バイオマスエネルギー推進講座」の現地研修が行われています。担当は地域循環共生圏推進室。興味深いのは、木質バイオマスを単なる再生可能エネルギーとしてではなく、森林管理、防災、生物多様性、地域経済、雇用、農業、観光までつながる地域づくりとして捉えていることです。

https://www.env.go.jp/guide/gyouji/202611.html

環境省が示す地域循環共生圏では、地域の木材をエネルギーとして使えば、電力の地産地消だけでなく、森林管理が進み、土砂災害リスクの軽減につながり、林業や地域企業に仕事が生まれ、地域内でお金が循環し、さらに観光や防災力向上まで波及する可能性が示されています。

私は、この考え方こそ、これからの地域創生に非常に重要だと思っています。

一つの地域資源を、一つの用途で終わらせない。


例えば森。

これまで「林業」「観光」「環境教育」「防災」は、それぞれ別の部署、別の予算、別の事業として扱われることが多かった。

でも、本当に森はそんなふうに分かれているでしょうか。

森林を適切に管理すれば、水を蓄える。土砂災害を抑える。生きものが暮らす。木材が生まれる。エネルギーになる。子どもの学びの場になる。旅行者が歩く。企業の研修フィールドになる。地域のガイドに仕事が生まれる。

森は一つ。でも、価値は一つではない。

ここを理解できるかどうかで、地域資源の経済価値は大きく変わります。


これは、東京山側DMCがこれまで現場でやってきたこととも重なります。

森を子どもの探究型自然体験へ変える。山や古道をサスティナブルツーリズムへ変える。自然を企業研修やウェルネスへ変える。地域の知識をガイドという仕事へ変える。自然・歴史・文化の一次情報を調査し、自治体や地域事業者と新しい商品や事業へ変える。

つまり私たちが扱っているのは、「観光資源」ではありません。

地域にある資本を、複数の社会価値へ変換する仕事。

だと考えています。


そして今、国の政策も同じ方向へ進み始めています。

環境省が12月に開催する「地域循環共生圏フォーラム2026」のテーマは「みんなで育てる、しなやかな地域」。地域資源を活用し、環境だけでなく経済・社会を同時に良くし、地域課題を解決し続ける「自立・分散型社会」を目指しています。

https://www.env.go.jp/press/press_05801.html

これは非常に重要な変化です。

環境政策だからCO2だけを見る。観光政策だから観光客数だけを見る。教育政策だから学校だけを見る。という縦割りから、

一つの地域資源で、複数の地域課題を同時に解決する。

という方向へ。


行政や自治体の地域政策でも、これから問われるのは「今年は何を実施したか」ではなく、「一つの予算から、いくつの地域価値を生み出せたか」ではないでしょうか。

例えば森林整備の予算を使う。

森林が整備された。それだけで終わるのか。

そこから地域材利用が増えた。地域内エネルギーが生まれた。防災力が上がった。子どもの環境教育が始まった。ガイドツアーができた。企業研修が生まれた。林業に新しい仕事が生まれた。

ここまでつながれば、同じ予算でも地域への波及効果は大きく変わります。

以前、「予算を使い切ったことは、地域に成果を残したことにはならない」と書きました。

その先にあるのは、

「一つの予算を、いくつの未来価値へ変換できたか。」

という評価なのかもしれません。


そして今日のニュースで、私がもう一つ注目しているのは「現地研修」という言葉です。

資料を読むだけではない。

会議室だけで議論しない。

実際に現場を見る。

森林を見る。

設備を見る。

地域の人から聞く。

一次情報を得る。

ここにも非常に大きな意味があります。

AIによって情報は簡単に手に入る時代になりました。

だからこそ、政策も地域創生も、最後は現場へ行かなければ分からない。

AIで調べる。現場で確かめる。人と話す。そして実装する。

東京山側DMCが大切にしてきたのも、この順序です。


【今日の問い】

「自分たちの地域にある一つの資源から、いくつの価値を生み出せるだろう?」

森なら、林業だけではない。

川なら、観光だけではない。

農地なら、農業だけではない。

文化なら、保存だけではない。

教育、観光、健康、防災、エネルギー、雇用、関係人口、人材育成。

地域資源を一つの業界の中だけで考えない。

地域そのものを、一つの循環する事業体として考える。

私は、これがこれからの地域創生の重要な方向になると考えています。

東京山側DMCとしても、自然体験、教育、サスティナブルツーリズム、ガイド育成、企業研修、AI、地域資源調査を横断しながら、自治体、DMO、観光協会、企業、地域の皆さんと、「一つの地域資源から複数の価値を生み出す地域経営」を実装していきたいと思っています。

森を守るために、森を使う。

使うことで仕事をつくる。

仕事があるから人が育つ。

人が育つから、さらに森を守れる。

今日行われている木質バイオマスの現地研修を見ながら、地域創生に必要なのは、こうした「循環を設計する力」なのだと改めて感じています。

【参考資料】
環境省「令和8年11月行事予定」
https://www.env.go.jp/guide/gyouji/202611.html

環境省「地域循環共生圏フォーラム2026」
https://www.env.go.jp/press/press_05801.html

環境省「地域経済循環分析」
https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/


宮入正陽
株式会社 東京山側DMC 代表取締役

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