【今日のニュースから考える｜2026年10月19日】

今日は、地域創生について少し根本から考えてみたいと思います。

地域創生というと、「人口を増やす」「移住者を増やす」「観光客を増やす」という話になりがちです。

でも、人口減少が続く日本で、すべての地域が人口増加を目標にすることは現実的でしょうか。

これから大切なのは、「人の数」を増やすこと以上に、「地域の中を流れる価値」を増やすことではないかと思っています。

---

10月20日、観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」の中間報告会を開催します。

対象となる高付加価値旅行者は、訪日期間中の着地消費額が一人100万円以上の旅行者です。

ここで重要なのは、「富裕層を呼ぼう」という話だけではありません。

なぜ国が、高付加価値旅行者を地方へ呼ぼうとしているのか。

一人の旅行者が長く滞在する。地域の宿に泊まる。地域の料理を食べる。ガイドを利用する。文化体験をする。地域の商品を買う。

つまり、少ない人数でも、地域の多くの産業へ経済効果を広げられるからです。

地域創生の評価軸が、「何人来たか」から「地域にどれだけ価値が循環したか」へ変わり始めています。

---

これは観光だけの話ではありません。

例えば森林。

木材だけを売れば、一つの産業です。でも、自然体験教育、ウェルネス、企業研修、生物多様性、ガイドツアー、防災、水源涵養までつなげれば、一つの森林から複数の価値を生み出せます。

農業も同じです。

農産物を出荷するだけではなく、収穫体験、食育、ガストロノミー、企業研修、学校教育、加工品、観光までつなぐ。

文化も同じ。

祭りを開催するだけではなく、歴史を学ぶ。職人を育てる。子どもへ伝える。旅行者に体験してもらう。商品をつくる。

一つの地域資源から、どれだけ多くの価値を生み出し、地域内で循環させられるか。

これが、これからの地域経営では重要になると思います。

---

そして政府全体でも、考え方が「支出」から「投資」へ変わり始めています。

政府は2040年度までに、AI、半導体、量子、コンテンツなどを中心に官民で370兆円を超える投資を目指しています。

地域創生も同じ発想が必要です。

人口が減っているから支援する。

産業が弱いから補助金を出す。

だけではなく、

「ここへ投資すれば、どんな新しい価値が生まれるのか」

を地域側が示す。

この森林へ投資すれば、教育・健康・観光・環境価値が生まれる。

この文化へ投資すれば、人材・観光・商品・地域アイデンティティが生まれる。

この地域の人材へ投資すれば、ガイド、教育、地域産業の担い手が育つ。

地域を「課題のある場所」として説明するのではなく、「社会課題を解決できるフィールド」として説明する。

ここに、大きな転換があると思います。

---

さらに最近の観光政策を見ると、その流れがかなり具体的になっています。

廃屋を撤去・再生して温泉地全体の価値を上げる。

ワーキングホリデー人材を地域へ呼び込み、観光人材として地域との関係をつくる。

能登半島では、観光再生を地域復興へつなげる。

宿泊施設には、高付加価値経営や人材、ITへの投資を求める。

これらに共通するのは、観光施設を一つ増やすのではなく、地域を一つの経営体として捉えていることです。

---

私は、これから地域創生を見る時、「人口」という一つの数字だけでは不十分だと思っています。

地域で生まれた仕事の数。

地域内調達率。

一人当たり地域消費額。

地域で働く専門人材。

再訪する人。

地域外から応援してくれる人。

子どもたちが地域について学ぶ機会。

自然環境へ再投資された金額。

文化を次世代へ伝えられる人。

こうした数字も、地域の豊かさを表します。

人口が減っても、一人ひとりが生み出す価値が高まり、外から人・お金・知識が入り、それが地域内で循環する。

そんな地域は、十分に強い地域になれると思います。

---

【今日の問い】

「自分たちの地域は、“人を増やすこと”と同じくらい、“一人から生まれる価値を増やすこと”を考えているだろうか？」

観光客を100万人増やす。

移住者を1万人増やす。

もちろん、できれば素晴らしい。

でも、

一人がもう一泊する。

地域の店でもう一食食べる。

ガイドを利用する。

地域の商品を買う。

地域の文化を知る。

また来る。

企業として地域と関わる。

子どもが地域を好きになる。

こうした小さな循環を積み重ねることも、立派な地域創生です。

これからの地域創生は、「人口増加」だけを追う競争から、「地域価値を循環させる力」を高める競争へ。

人を呼ぶ。

価値をつくる。

地域で循環させる。

人を育てる。

自然や文化へ再投資する。

そして、また新しい価値が生まれる。

この循環をつくれる地域が、人口減少時代にも持続できる地域になるのではないか。

10月19日、そんなことを考えています。

【参考資料】
観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」
観光庁「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」
観光庁「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」

---

宮入正陽
株式会社 東京山側DMC 代表取締役

このコラムは、週3〜4回メールでもお届けしています（無料）。
メールで受け取る（登録はこちら）

これまでの回の一覧